個人タクシーになるには

個人タクシーになるには
高級感のある車内とか、TVで取材されるようなすごいドライバーって
個人タクシーって印象。すごく稼いでそうだけど、そもそもどう違うの?
個人タクシーになるには
街を走っているタクシーの大半はタクシー会社に所属していますが、個人タクシーも一部にあります。 これは文字通り個人で運営されているタクシーです。 法人タクシーではなく個人タクシーのドライバーになるにはどのような資格や条件が必要になるか、ご存知でしょうか。  

個人タクシーとは

まずは個人タクシー事業の概要をご説明します。 事業者数は36,858人、法人事業者は15,271社に対し倍以上の方が個人事業主として運営しております。 うち女性個人タクシー事業者は336人おり、この数は年々増加傾向に有ることから女性にとって働きやすくなってきたといえます。 個人タクシー事業者の平均年齢は63.7歳となり、高齢化が問題視されるタクシードライバー全体の平均と比べても高齢化になっています。 (全国個人タクシー協会調べ・平成27年4月末現在)  

個人タクシーになる条件・基準

続いて個人事業主として生活するための条件をお話いたします。 個人タクシーになるには、いくつかの条件があります。 1つは各地域にある運輸局から事業の許可を得る必要があります。 この許可は、新規に許可を得る方法と、すでに許可を受けてタクシー事業をしている人から譲り受ける方法があります。 どちらの方法をとるにしても、いくつかの基準をクリアすることが必要です。 その基準とは、年齢制限(申請日の時点で65才以下)、第二種運転免許の所持、運転経歴、一定の資金、車と車庫の確保、法令と地理のテストの合格などです。   これらの基準の中でクリアが難しい条件となっているのが運転経歴です。 年齢によって違いがありますが、おおむね法人の会社に10年以上雇用されていなければいけません。 さらに、10年間の無事故無違反である必要もあります。 個人タクシーの平均年齢が上がっている理由のひとつとして、運転事業者として10年以上の経験が必要なことがあります。  

個人タクシーになったら

これらの条件をクリアして個人タクシー事業をスタートしたあとは、完全に自営業となるため、税金の申請などを自分で行う必要もあります。 また、個人タクシー事業者になる資金や設備、住居、車代や燃料費用はすべて自分で用意しなければいけません。 体調の管理や車の整備に配慮しないと収入が途切れてしまうことも考えられるので注意が必要です。 自己負担分が多くはなりますが、会社に経費を収める必要がないため売り上げれば売り上げるほど自分の収入が多くなります。   個人タクシーの場合は100%完全歩合給のため、売上が伴わない場合には収入(給料)が減ってしまうというリスクが存在しますが、そのリスクを乗り越えてタクシードライバーとして働き、より多くの収入を得たい方には個人タクシーのほうが向いているでしょう。  

さいごに

個人事業主は時間的に自由というメリットもあります。 働きたい時間に働き、休みたい時には休むことができます。 事業者になるためのハードルは高いですが、個人タクシーの人気には上記のような理由が大きく影響していると言えます。   まずは法人タクシーで一生懸命勉強してお金を稼いで経験を積み、それから改めて自分が個人タクシーの事業主になるメリットがあるかどうか考えてみると良いでしょう。   弊社タクシードライバー転職本部では個人タクシーを目指す方のご相談も多く受けます。ご希望に合ったタクシー会社をご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。
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